貸金業法で規制されているキャッシングの取り立て行為

キャッシングの取り立てに関しては貸金業法の21条に明記されています。
違法な取り立てに関しては監督官庁に行政処分の申し立てを行うことができる他、危害や暴力を伴う場合は刑事罰で訴えることができます。
例えば、行政処分に該当する例としては法律で定められた時間帯に取り立てを行う行為です。
違法な時間帯は社会通念上、不適当とみなされる午後9時から午前8時で、正当な理由もなく自宅に押しかけること、勤務先への請求行為、自宅周辺で張り紙をしたり、他の会社で肩代わりするよう迫ることも違法な取り立ての一例です。
また、キャッシングの利用者が債務整理を行った場合に正当な理由がないにも関わらず、自宅を訪問したり、弁済を強要することも禁止され、ファックスや電報などを送りつけることも該当します。
過去、キャッシングの返済では脅迫に近い強引な取り立てもあり、社会問題となった時期もありました。
法律の改正後、さらに刑事罰が強化され、取り立て行為に関して様々な規制が加えられています。